不動産事業に本格参した日本郵政グループは近く分譲マンション事業に乗り出す。グループが保有する土地にデベロッパーとのＪＶでマンションを開発する。グループ企業が持つ社宅などの中にはマンション立地に適したものが多く、首都圏を中心に候補の選定を進めている。 　グループ全体の不動産約２兆４０００億円（土地・建物の簿価、１１年３月時点）のうち、社宅などをマンション用地として活用する。すでに複数物件まで候補を ...