総合地所は、首都圏の都心や郊外の駅近立地で、１００戸前後の中規模マンションの供給を拡大する。リーマンショックからようやく回復の兆しを見せるようになった住宅需要を積極的に取り込む一方、現在の市場には８万戸前後の供給があったピーク時の勢いはないと判断し、得意とする大規模開発は当面抑制して投資リスクを軽減する。いずれも利便性の高い土地仕入れと、特色ある商品企画で１４年の消費増税後に予想される需要減退期 ...