政府は日本の「新成長戦略」として２０２０年までの平均で名目３％、実質２％の経済成長率達成を目指す。内需を下支えする中古住宅流通・リフォーム市場を現在の倍にあたる２０兆円に設定したほか、高齢者住宅の普及や子育て世帯の居住面積の拡大、住宅の耐震化促進に加え、新たにＪリートの資産規模を２０１１年度比で５割増とするなどの目標も盛り込んだ。証券化手法を活用した老朽化建築物の再生や、組合への現物出資に向けた ...