国土交通省がまとめた２０１３年度予算の概算要求では、住宅・建築物の環境対策や耐震化の推進、中古住宅流通・リフォームの促進を「日本再生戦略」に基づく重点分野に位置づけたほか、フラット３５Ｓの金利引き下げにかかわる予算などを盛り込んだ。税制改正では、増税を控えた市場の冷え込みを防ぐため、来年から縮小する住宅ローン減税の対象限度額を今年度と同額に引き上げることなどを要望。懸案となっていた住宅取得時の消 ...