日本管理センターはこのほど、賃貸物件オーナーの収益物件に関する電力コンサルティング事業をスタートした。 　電気料金引き上げによる賃貸住宅運営コスト増など、賃貸住宅を経営する上で電力対策が重要になってきた。同社によると、節電による社会貢献や収益物件の運営コスト圧縮などのニーズが出ているという。 　こうした社会背景を受けて電力コンサルティング事業を導入する。具体的には、太陽光発電やＬＥＤ照明、電子ブ ...