国土交通省は、省エネ改修などを実施した賃貸住宅に対し、改修費用を補助する「民間住宅活用型住宅セーフティーネット事業」の申込期限を来年２月１５日に延長した。当初は年内を予定していた。 　同事業は省エネ、耐震、バリアフリー改修のいずれかを実施した賃貸住宅に改修工事費用の３分の１（戸当たり１００万円）を上限に補助する。改修後の最初の入居者を高齢者などの住宅確保要配慮者とするなどが補助の条件となる。 　 ...