開発
その他
調整区域開発が好調、食品、物流から引き合いエム・ケー、公的開発減少で自治体も後押し、圏央道IC周辺で大型開発
サブリースや建築企画、分譲などを手掛けるエム・ケー(東京都日野市、小林勁社長)の市街化調整区域での産業用地開発事業が好調だ。工場の海外移転が金融危機以降さらに加速するなか、巨大消費地・東京に近い立地が求められる食品関係工場や物流施設といった新しいニーズをつかんだ。自治体による産業用地供給が減少したこともあり、企業誘致を進めたい自治体が開発を後押しするケースも増えてきている。
同社の市街化調整区 ...