行政, 開発, 分譲

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日本郵政、不動産事業に本格参入、ビル事業強化、分譲も

 日本郵政グループは不動産事業に本格参入する。中央郵便局の建て替えなどで新たにビルを供給するほか、子会社のJPビルマネジメントを通じて保有する資産のバリューアップや有効利用を図る。マンション建設に適した用地は分譲や賃貸を検討するなど簿価で2兆4000億円にのぼる不動産を積極的に活用する。  日本郵政Gは10月1日に郵便局と郵便事業の事業会社が「日本郵便」として再編。ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険、日 ...

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掲載日: 2012年10月8日