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「中古＋リフォーム」環境整備進む、旧耐震のローン減税適用緩和、フラット３５に一体型商品、民間金融も続々参入
中古住宅を取得し、自分好みにリフォームする消費者ニーズの高まりを受け、税制や金融の制度面から市場の拡大を後押しする機運が盛り上がってきた。国土交通省は来年度の税制改正で、リフォームで耐震性を確保した旧耐震物件を住宅ローン減税の適用対象とするよう要望。住宅金融支援機構は、住宅の取得費用とリフォーム費用を一体的に提供するフラット３５のパッケージ商品を７月に投入した。
●税制改正で国交省要望
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