東日本大震災から１年半が経過した。被災地の復興は着実に進んでいる一方で、震災は日本では地域を問わず地震による被害の恐れがあることを再認識させた。現在、耐震性に問題があると見られる住宅が全ストックの２割（約１０００万戸）以上存在しており、国は２０年度までにこれを５％まで縮小する目標を掲げている。そのためには耐震化促進補助制度のさらなる拡充などが必要だ。 　国土交通省が昨年発表した新耐震設計基準を満 ...