「売り主が高齢で意思判断ができているか不安なので“判断”してもらえないか」。ある不動産仲介会社は、決裁登記の依頼に司法書士事務所を訪れた際にこう切り出した。認知症の診断を司法書士が下すわけではないが、売買は無理だろうと言われた。別の会社では、すでに子どもが代理人となって売買契約したケースで、親が完全な認知症だったために取引は無効となり、慌てて成年後見人を立てた。こうした事例が高齢者の急増とともに ...