災害で被災したマンションをめぐる制度改正の動きが相次いでいる。法務省は被災マンションの取り壊しを区分所有者の多数決で決められるよう法改正する方向で検討に入った。国土交通省は緊急時に理事会の決定で修繕などに対応できるようマンションの標準管理規約を見直す。 　東日本大震災では、区分所有者の合意が得られないために修繕に時間がかかったり、解体が進まないマンションが複数あった。分譲マンションが多い首都圏で ...