反社会的勢力の排除を目的とした「暴力団排除条例（暴排条例）」がすべての都道府県で施行されてから１０月で１年が経った。住宅・不動産業界でも契約書に暴排条項を盛り込んだり、取引の際に暴力団ではない旨の本人確認を徹底するなど取り組みが広がっている。 ●相談件数が倍増 　暴排条例は、暴力団と交際しないよう市民の努力義務や禁止措置などを各都道府県が定める。不動産取引に関する記述も多く、東京都の条例では取 ...