相続対策は収益的に不動産の部分が多く、不動産会社にとっても収益源として徐々に重要な位置付けになってきている。青山財産ネットワークスで財産コンサルティング事業本部事業部長の高田吉孝氏はこう指摘し、「最近、多いのは１人暮らしの親を子どもが心配して老人ホームなどの施設に入居させるために自宅や遊休地の一部を売却して収益物件を建て、その賃料収入を入居や介護の費用に充てるようなケースだ」と話す。実際に手掛け ...