今年の基準地価によると、下落率が拡大した都道府県は住宅地で前年の１８から４に、商業地で１４から２にそれぞれ大幅に減った。半年ごとの推移で見ると、名古屋圏の商業地を除くすべてで前半よりも後半の変動率が改善しており、足元の回復が顕著になっているようすがうかがえる。住宅地・商業地ともに、下落率が全国で最も小さかったのは人口増加を背景に土地取引が増えている愛知県、下落率が最も大きかったのは高知県だった。 ...