７日閉会した通常国会に提出中だった不動産共同特定事業法の改正案は成立せず、衆院で継続審議となった。倒産隔離型の不動産特定共同事業を可能とする同法が成立すれば、今後１０年で「５兆円の新規投資、８兆円の生産波及効果」（国土交通省の試算）が生まれると期待されていただけに業界の失望は大きい。国交省は秋の臨時国会での成立に向けて国会に働きかけるとともに、来年度の税制改正要望にも関連税制を盛り込むなど成立後 ...