不動産協会は６日、東京で理事会を開き、消費税率引き上げに際しては税率５％を超える消費税額を住宅購入者に還付する恒久措置の創設など、住宅取得時の負担がこれ以上重くならないような対策を求める税制要望をあらためて確認した。各業界団体や経団連などとも連携しながら要望活動を強める。 　会見した木村惠司理事長は、政府与党が検討しているローン減税の拡充や住宅エコポイントによる負担軽減策では、住宅購入者の中心を ...