横浜市は、市の土地開発公社を解散するため、来年の市議会に関連法案を提出することを決めた。公社が保有する土地は市が引き継ぎ、第三セクター等改革推進債（三セク債）を発行して公社の借金を肩代わりする。 　１９７３年に設立した公社は、市に代わって用地を先行取得する役割を担ってきた。ただ、財政難の市による買い取りが進まず、８９年に簿価で６００億円だった土地保有額は９７年に３９５１億円にまで膨れていた。 　 ...