政府は８月３０日、２０１２年度から１６年度までの社会資本整備重点計画を閣議決定した。５年ごとに見直しているもので、今回は災害リスクの低減、社会資本の的確な維持管理・更新などを重点項目とした。 　現在は５％にとどまっている自治体の大規模盛土造成地マップの公表率を１６年度末に５０％に引き上げることや、都市の低炭素化に向けて地方で中心市街地への人口移転を高めることなどが数値目標として盛り込まれている。 ...