行政, 団体 その他 首都直下地震に備え耐震化急げ 東日本大震災を契機に、あらためて切迫性が指摘される首都直下地震。発生場所や季節にもよるが、東京湾北部を震源に冬の夕方震度6強の地震が発生すると建物全壊・火災焼失85万棟、死者1万1000人、経済被害112兆円という被害が想定される(中央防災会議)。大地震が発生した場合に避難や救急消火活動、緊急支援物資の輸送などを確保しようと、東京都は建築物の耐震診断・耐震改修に本腰を入れる。昨年3月には緊急輸送 ... この記事(ページ)は登録してあるユーザのみご覧いただけます。登録されている方はログインしてからご覧下さい。既存ユーザのログインユーザー名パスワード ログイン情報を保存 パスワードをお忘れですか? パスワードリセット新規ユーザー登録ユーザー名*姓*名*姓(カナ)*名(カナ)*郵便番号*都道府県*市*住所1*住所2電話番号(オフィス)*メール*会社部署役職新聞購読者番号*定期購読 している していない* 利用規約 に同意する。*必須項目 Post navigation ← 2012年 米国不動産動向を探る、奥田“サム”貞沖、安定成長続ける米国REIT、堅実な投資市場として経済けん引 13年度概算要求・税制改正要望まとまる、環境・防災・中古流通に重点 →