エネルギー排出量の低い住宅に対する税制優遇措置などを定めた都市の低炭素化の促進に関する法律が８月２９日、参院本会議で採決され、全会一致で可決・成立した。国土交通省と経済産業省、環境省は、税制優遇の対象となる「認定低炭素住宅」の基準づくりを４日からスタートする。 　認定住宅は、所得税の最大減税額を住宅ローン控除から１００万円引き上げるとともに、登記にかかわる登録免許税率を長期優良住宅と同様の０．１ ...