国土交通省が２０１５年度の試験運用を目指す事業者向け不動産情報データベースの基本構想が明らかになった。 　現在はばらばらに公開されている成約価格や住宅履歴、物件調査に必要な公的資料などの情報ストックを一元化して事業者の業務負担を軽減する。来年度の概算要求にシステム構築のための研究予算を盛り込み、１４年度にシステムの構築を検討している。　 　不動産流通市場の情報整備を検討してきた国交省の研究会（座 ...