都市再生機構（ＵＲ）の民営化が現実味を帯びてきた。ＵＲのあり方を検討してきた内閣府の有識者会議（会長＝吉川博和ＤＯＷＡホールディングス相談役）は８月２８日、機構が保有する賃貸住宅の一部を政府出資の株式会社に委譲し、債務圧縮を図ることなどを柱とする報告書をまとめた。政府は、来年度の国会に制度改正に必要な法案を提出するとしている。 　ＵＲをめぐっては、１３兆円にのぼる有利子負債が財務を圧迫しているこ ...