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省エネ基準を改正、建物一体で評価へ、国交省、経産省

　政府は、住宅やビルなど建築物の省エネ基準を１３年ぶりに見直す。　省エネ性能を建物と設備一体で評価するほか、太陽光発電など再生可能エネルギーの導入による省エネ効果も適切に評価できるようにする。国土交通省と経済産業省の合同会議が１０月中旬をめどに結論を出し、年内に告示を交付・施行する。　躯体と設備の性能を別々に評価する現行の省エネ基準は、購入者が性能を客観的に判断しにくいことや、住宅とビルで評価 ...

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