国土交通省は７日、住宅瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置の実施状況を発表した。 　２０１１年度に引き渡された新築住宅は７３万９３４８戸。このうち供託を選んだケースが４４．５％（３２万８８１９戸）を占めた。ただ、事業者別で見ると、供託を選んだのは０．６％（２４８業者）にとどまり、保険を利用する事業者が圧倒的に多かった。 　業種別では、建設業者が３万３９７１事業者、宅建業者が８１３２事業者だった。