消費税増税を含む社会保障と税の一体改革関連法が１０日、参議院本会議で採決され、民主、自民、公明の賛成多数により可決、成立した。住宅への消費税増税は、税引き上げ時の駆け込み需要や反動減による影響が大きいことを踏まえ、影響を平準化するための施策を検討することが明記されており、政府・民主党は施策の具体化に向けた検討を２０日以降に本格化する。 　消費税率を２０１４年４月に現行の５％から８％に、１５年１０ ...