立命館大学大学院教授で、移住住みかえ支援機構代表理事を務める著者による引退後の資産防衛法の手引書。 　定年後に必要な総経費は夫婦で９０００万円。一方で公的年金収入は６５００万円にとどまり、差し引き２５００万円が不足する。 　わが国の家計が持つ計１５００兆円にのぼる金融資産の６割が微々たる利子しか生まない預金で、株式や投資信託といった投資は１割に満たず欧米に比べて少ないとして、政府も掲げる「貯蓄か ...