法務省は、災害で建物を失った賃借人に優先借地権などを認める罹災都市借地借家臨時処理法を見直す。優先借地権を廃止するほか、５年程度の暫定的な借地権を設定できる制度を創設することなどを検討する。秋に諮問する法制審議会で審議し、来年の法改正を目指す。８月末まで素案のパブリックコメントを実施している。 　戦後の住宅不足を背景に制定された罹災都市法は、借地人への優先借地権を認めるほか、土地の所有者が新たな ...