国土交通省と厚生労働省は７月３１日、孤立死を未然に防止するため、地方公共団体から情報提供や連携体制を構築する依頼があった場合、積極的に協力するよう住宅・不動産業界団体に呼びかけた。 　協力を求めたのは全国宅地建物取引業協会連合会など５団体。 　個人情報保護法では、人の生命などを保護するために必要があり、本人の同意を得ることが困難なときは本人の同意を得なくてもデータ提供が可能と定めている。