日本住宅建設産業協会（神山和郎理事長）は１日、１３年度の住宅・土地税制改正要望をまとめ羽田雄一郎国交相に提出した。 　長期にわたるデフレや雇用情勢など一向に改善の兆しが見えないわが国経済を、本格的に回復軌道にのせるためには内需の柱である住宅を下支えする必要があるとして、消費税率が引き上げられた際にこれ以上負担を増やさないよう５％を超える金額の還付措置導入を求めている。軽減措置や補助金ではなく、法 ...