政府は８月１日、未利用国有地や公務員宿舎などの不動産５０００億円以上を２０１６年度末までに売却する方針を固めた。国有財産だけでなく、独立行政法人が保有する土地や職員宿舎なども売却の対象とする。このほど公表した工程表では、未利用国有地だけで今年度２０００件程度の入札を予定している。 　国の行政改革実行本部（本部長＝野田佳彦首相）が売却に向けた検討を進めてきた。国家公務員宿舎のほか、省庁が保有する未 ...