不動産流通・売買・仲介

特集

【不動産流通特集】「相続税・贈与税中心に対応を」、横浜国立大学法科大学院岩崎政明教授、消費税率引き上げ、身構える住宅業界

 政府・民主党は、自民、公明の2大野党と消費税率の引き上げに合意して6月の衆議院で法案を通過させた。高水準の政府債務と財政赤字に対して取った本格的な施策だが、経済環境が好転せず国民は痛みを強いられるばかりで、生活に欠かせない住宅は別だとの意識も強い。住宅業界も駆け込み後の反動の衝撃に身構えている。8月中にも法案が可決される見込みだ。  不動産流通経営協会の「住宅・不動産税制のあり方に関する研究会」 ...

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掲載日: 2012年7月30日