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「消費税法に負担軽減措置を」、不動協が税制、政策要望

 不動産協会は19日、理事会を開き、税制や予算などの政策要望事項を決めた。  消費税率引き上げに関しては、消費税制の枠内に住宅取得にかかる税負担の軽減措置をビルトインすることを要望する。例えば、現在の税率5%を超える部分を住宅購入者に還付するなど、これ以上税負担を増加させない軽減措置を税制に書き込むとともに、取得税や登録免許税など不動産取引にかかる多重課税の解消の実現も、併せて各方面に働きかける。 ...

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掲載日: 2012年7月23日