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全国の市区町村、耐震化補助、7割が実施、共同住宅、非居住向けは3割以下

 全国の市区町村のうち、住宅の耐震改修に補助制度を設けている自治体は7割超にのぼる一方、共同住宅やオフィスなどの非住宅建築物に対する補助は3割以下にとどまることが国土交通省の調査でわかった。老朽化ストックの耐震化は全国的に喫緊の課題となっており、国交省では自治体に対して積極的な取り組みを要請するとしている。  耐震改修への補助制度を設けているのは、全国に1742ある市区町村の73.8%を占めた。前 ...

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掲載日: 2012年7月23日