行政, 不動産証券化

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リートの資金調達、既存投資家に新株予約権、見直しの方向性固まる

 投資信託・投資法人法制の見直しを進めてきた金融庁のワーキンググループ(座長=神田秀樹東京大学大学院法学政治学研究科教授)は3日、見直しの方向性を固めた。投資法人(Jリート)の資金調達を多様化する「ライツオファリング」の導入を検討するほか、財務基盤の安定化に効果があると言われる「無償減資」「自己投資口の取得」も検討する。秋に再開するワーキングで具体化に向けた議論を始め、制度改正のたたき台となる最終 ...

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掲載日: 2012年7月9日