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全宅連伊藤博会長が会見、企業承継、喫緊の課題、組織力で消費者・会員を支援

 公益社団法人として初めての定時総会を終えた全国宅地建物取引業協会連合会は、不動産を取り巻く事業環境が厳しいなか新たな一歩を踏み出す。引き続き消費者サービスと会員支援の強化を軸に協会運営を図る方針。国の政策対応も不動産マーケットの回復に欠かせないとし、消費税率引き上げでは現行の5%を超える部分の配慮をあらためて強調する伊藤博会長が3日に専門紙と会見した。  ―資産デフレが進んでいます。現状の不動産 ...

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掲載日: 2012年7月9日