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宅建業法施行令を一部改正、国交省

 国土交通省は7月1日、都市再生特別措置法の一部を改正施行したことに伴い、宅地建物取引業法施行令などを一部改正した。宅建主任者が土地建物の売買成立までに、相手方に対して「避難経路協定」や「退避施設協定」などを説明しなければならない。

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掲載日: 2012年7月2日