不動産流通・売買・仲介

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紀平正幸・多摩大大学院教授に聞く大増税時代の住宅取得、定年後に中古住宅を現金購入

 消費税率引き上げ法案は6月26日、賛成363票、反対96票で衆議院を通過した。自民・公明の2大野党などが賛成しており、このあと8月中には参議院で票決処理されて法案成立は確実だ。5%の消費税率が14年に8%、15年には10%まで引き上げられる。住宅・不動産業界に与える影響は必至で、駆け込み需要と、その反動減による需要の落ち込みが懸念される。住宅ローン問題などに詳しい多摩大学大学院の紀平正幸客員教授 ...

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掲載日: 2012年7月2日