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タカラレーベン/福利厚生サービス標準導入/当初2年分の利用料負担

 タカラレーベン(村山義男社長)は、今後分譲する自社マンションで、福利厚生サービスを標準導入する。\n 法人向け福利厚生代行サービス業を行っている、ベネフィット・ワン(白石徳生社長)のサービス「ベネフィット・ステーション」を提供するもの。内容は国内外の宿泊施設利用、国内のスポーツクラブ、ゴルフ場、カルチャースクール等の割引利用など。\n なお、当初2年間分の基本利用料金は、売主であるタカラレーベン ...

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掲載日: 2003年10月23日