高齢者住まい法の改正で昨年１０月にスタートしたサービス付き高齢者向け住宅制度。増え続ける高齢者世帯の孤立化を防ぐため、見守りなどのサービスを提供する住宅を都道府県に登録する。国土交通省は前年度に３２５億円計上した建設・改修費の助成事業予算を今年度さらに増額するなど普及に向けた動きを強めている。 　２０１０年に１０００万世帯だった高齢者単身・夫婦世帯は２０２０年には２４％増える見通しだ。 ■登録 ...