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総合特区、税制要望の対応急ぐ、政府、夏までに結論

 政府は、総合特別区域から要望があった税制面での規制改革提案について、優先的に実施する必要がある項目を関係省庁で協議する。夏までに一定の結論をつけ、2013年度の予算に反映する。  政府が指定した国際戦略総合特区、地域活性化総合特区から上がってきた税制関連の提案は71項目あった。このうち48項目について優先して検討を進める。具体的な内容は、(1)現行の総合特区の特例措置の拡充(2)特区内の高度専門 ...

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掲載日: 2012年4月23日