厚生労働省は１７日、東日本大震災の応急仮設住宅の居住期間を１年間延長すると発表した。民間賃貸住宅を借り上げた「みなし仮設」も対象となる。 　災害救助法では、応急仮設住宅に居住できる期間を原則２年間と定めているが、被災地の住宅整備にはなお時間を要するとして１年の延長を決めた。 　厚生労働省によると公営住宅、ＵＲ賃貸などを含めた「みなし仮設」は約８万戸。このうち、民間賃貸は約６万８０００戸程度ある（ ...