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みなし仮設、借り上げ1年延長、更新料も支払い対象に

 厚生労働省は17日、東日本大震災の応急仮設住宅の居住期間を1年間延長すると発表した。民間賃貸住宅を借り上げた「みなし仮設」も対象となる。  災害救助法では、応急仮設住宅に居住できる期間を原則2年間と定めているが、被災地の住宅整備にはなお時間を要するとして1年の延長を決めた。  厚生労働省によると公営住宅、UR賃貸などを含めた「みなし仮設」は約8万戸。このうち、民間賃貸は約6万8000戸程度ある( ...

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掲載日: 2012年4月23日