１年前までほとんど実績がなかった、既存集合住宅への太陽光発電システム（ＰＶ）の設置が急速に進んでいる。環境重視による各種補助政策と集合住宅用機器の開発が進んだこと、賃貸住宅の空室率増加でオーナーが新たな収益源として着目していることなどが背景にある。設置補助の中止や売電価格の変更など不安要素はあるが、原発事故による電力供給不足の懸念や世界的な環境重視の傾向から、しばらくは政策の追い風が期待できそう ...