内閣府の行政刷新会議は１３日、規制・制度改革に関する分科会で進めていた規制・制度改革案をまとめた。住宅・不動産関連では「再々開発事業に向けた都市再開発法の見直し」などが改革事項として盛り込まれた。関係省庁と協議した上で６月の閣議決定を目指す。 　都市再開発法の見直しについては、再開発の要件を定めた同法第３条３号の内容が抽象的であり、市街地再々開発の阻害要因になっているとして、「土地の利用状況が著 ...