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税制改正で統一要望/土地保有課税問題協議会

 (社)不動産協会はじめ、土地保有課税に強い関心を持つ、17団体からなる土地保有課税問題協議会は10月1日、非住宅の固定資産税負担軽減を求める統一要望書を審議、決定した。「固定資産税の重い負担が地域経済の疲弊、産業競争力の低下、ひいては我が国経済の景気回復の支障になっている」としている。\n

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掲載日: 2003年10月16日