国土交通省は、既存不適格マンションの建て替えの検討に向け、東京や大阪など大都市の自治体との情報交換を進める。 　指定容積率を一定以上超過していると見られる建築物情報を地図上に落とし込んだデータを自治体に提供する。自治体によるマンションの実態把握を支援し、情報をフィードバックしてもらうことで建て替えの検討に役立てる。 　既存不適格マンションの多くは、１９６８年の建築基準法改正で導入された容積率制度 ...