国土交通省は、新築住宅・建築物の省エネルギー基準を２０１２年度中に改正するとともに、２０２０年までに段階的に省エネ基準への適合を義務化する。同省と経済産業省、環境省の「低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議」（委員長＝茅陽一・地球環境産業技術研究機構理事長）がこのほど取りまとめた中間報告書に工程表案を盛り込んだ。パブリックコメントを経て、早ければ６月にも正式に公表する。 ●総合的に省エネ評 ...