地価の底打ち感も高まり、東日本大震災に伴う悲観論が和らいだことで最近は日本の不動産市場の今後に期待した外国人需要が一部でじわりと動き始めた。少子高齢社会に伴う人口減少を受けて新たな需要創出に苦心しているのが日本の現状だ。あらゆる産業に当てはまることだが、とくに不動産業界は自動車や電機メーカー、アパレル、鉄鋼など他業界と違い、海外事業が稼ぎ頭になる可能性がほぼない業態で、いっそう頭を悩ます。ただ、 ...