政府は３月３０日、消費税率を１４年４月に８％、１５年１０月に１０％にそれぞれ引き上げる消費税関連法案を閣議決定した。 　政府は、取引価額が高額で税率引き上げ前後の駆け込み需要と反動による影響が大きいと住宅取得について負担軽減措置を導入する方向で、引き上げ時までに財源を含め具体策を検討する。負担平準化にも触れており、保有段階での課税が強化される可能性もある。