一人暮らしの家賃希望額が前年に比べて安い方向にシフトし、月収に占める家賃の妥当額も低下傾向にあることが全国宅地建物取引業協会連合会（伊藤博会長）のアンケート調査でわかった。震災や景気の先行き不安などを背景に、生活コストを抑えたいという消費者心理が鮮明になっている。 　調査は毎年実施しているもの。全国の１０代～６０代以上の男女１万１６６１人からインターネットで回答を得た。 　希望額で最も多かった「 ...